◇ウェルカム･メッセージ第21号◇
（2006年7月26日～2006年10月8日まで掲載）
＜＜経済産業省ホームページから引用 より引用＞＞
①新経済成長戦略について
平成１８年６月
経済産業政策局
産業再生課・産業構造課
「国際競争力の強化」と「地域経済の活性化」を二本柱とし、継続的に人口が減少するという逆風の下でも「新しい成長」が可能なことを示す「新経済成長戦略」をとりまとめました。本戦略は、産業構造審議会新成長政策部会（部会長 西室泰三（株）東芝 相談役・（株）東京証券取引所 代表取締役社長兼会長）において審議・検討を行い、同部会の了承を得て、経済産業省としてとりまとめたものです。経済産業省は、この「特許がイノベーションを阻害するケース」についての研究を進めている。
記事全文は以下のURLより
http://www.meti.go.jp/press/20060609004/20060609004.html
[PDF形式 203KB]
②「特許がイノベーションを阻害するケース」について（引用）
さらに経済産業省は、「特許がイノベーションを阻害するケース」についての研究を進めている。 2005年6月、経済人や識者などで構成する「ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会」を発足させた。同10月には「特許がイノベーションを阻害するケース」についての検討を進めるうえでベースとなる報告書「中間論点整理」を発表している。
報告書では、まず「異なる発明が密接不可分に連続・連携してイノベーションの成果物が構成されている」ことが、ソフトウェアが他の技術と異なると指摘。たとえば、「OS、ミドルウェア、アプリケーションのような多層レイヤー構造を持つもの」や「他のコンポーネントとコミュニケーションして機能を発揮するもの」には、特許権を与えることで保有者に“強すぎる独占権”が発生している可能性があると指摘している。
つまり、下位層のソフトや、その機能を利用するためのプロトコル、API、データフォーマットなどに独占権を与えてしまうと、これらの上に構築されるべき発明を、皆が自由に開発できなくなってしまう恐れがあるというのだ。
また、特定の企業が市場で独占的な地位を占めると、規模の経済効果が働くこともあげている。ソフトの世界で独占状態が確立すると、他の選択肢を割高にしてしまい、ユーザーが特定企業の製品に集中する「ロックイン傾向」が出てくると考えられ
るからだろう。