◇ウェルカム･メッセージ第15号◇
（2005年2月16日〜2006年4月12日まで掲載）
＜＜(社)日本経済団体連合会 産業技術委員会 2005年12月13日の記事より引用＞＞
イノベーションの創出に向けた産業界の見解−「イノベーター日本」実現のための産学官の新たな役割と連携のあり方−
はじめに
総合科学技術会議では、「科学技術に関する基本政策について」に対する答申(案)のとりまとめに向けて検討が深められているが、本答申案において、研究開発の成果をイノベーションを通じて、社会・国民に還元する努力を強化することが基本姿勢として示され、また、政策目標のひとつに「イノベーター日本〜革新をもたらす強靭な経済・産業の実現」が掲げられたことは、高く評価できる。
技術革新などにより経済・社会を変革し、より豊かな生活へと結び付けるイノベーションは、知の創造に始まり、イノベーションの種の創出、種の育成を経て、実現していくものと考えられる。産業界は、イノベーションの種の育成、イノベーションの実現に大きな役割を担うものであるが、知の創造、イノベーションの種の創出などの一連の動きの中で、大学、公的研究機関、政府の果たすべき役割も大変大きい。
科学技術投資の成果が十分に国民に還元されていくためには、イノベーションの創出に関して、産学官で共通認識が得られ、第３期基本計画に基づく政策展開、大学や公的研究機関の活動、産業界の取り組みとがあいまって、知の創造の成果が、イノベーションの実現へとつながっていくことが不可欠と考える。
日本経団連では、昨年の提言「第３期科学技術基本計画への期待」において、「知の創造」を「活力の創出」につなげていくことが重要との指摘を行ったところであるが、総合科学技術会議で取り組みが進められてきていることから、今般、改めて、イノベーションの創出に関する産業界の見解を明らかにすることとした。
この見解をきっかけに、イノベーションの創出に向けた産学官の役割と連携のあり方について、産学官で議論がさらに深まることを期待したい。
記事全文は以下のURLより
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/097/honbun.html